ヤクザ（法的名称は暴力団）への利益供与などを禁じる、「暴力団排除条例」が10月１日に東京都と沖縄県で施行された。これにより、日本の全県で同条例が施行されたことになる。
条例の内容は、各県によって異なる。共通するのは、公共工事からの排除、学校などの公共施設周辺での暴力団事務所開設の禁止など。また、暴力団へ利益供与した場合は、事業者の名前を公表するという内容も多い。
日本の中でも特にヤクザが多い大阪では公共工事からの排除を明確にした。また、東京では、ヤクザの他人の名義使用を禁止した。名古屋のある愛知県では、ヤクザが青少年を事務所に立ち入らせることを禁止した。高知（こうち）県では、ヤクザ排除運動の功労者を表彰する。
警察庁の安藤隆春（たかはる・あんどう）長官は、「全県での条例施行は、日本社会全体がヤクザ排除に取り組むための、大きな推進力になる」と期待を寄せている。
暴力団排除条例が施行されるきっかけとなったのは、ヤクザが多い九州で、手榴弾（しゅりゅうだん）などを使った過激な抗争や、企業テロが続発したため。
警察庁によると、すでに９月末までに、全国で３１件の条例適用例が報告されている。その大半は、店などをヤクザが警備することを名目とした利益供与。ヤクザが、お祭りの実行委員会の役員に就任してお金を取っていたケースもある。
日本最大のヤクザグループ、山口組（やまぐちぐみ）の篠田健市（けんいち・しのだ）会長は産経新聞（さんけいしんぶん）のインタビューに応えて、「今回の条例は、法の下の平等を無視したものだ。法律を犯してなくても、警察が反社会的勢力だと認定した者には、制裁が加えられる。一種の差別政策だ。今はヤクザだけが対象だが、将来はもっと拡大解釈されて、他のグループにまで適用されていくだろう。異様な時代が来た」と批判した。
